南陽市雇用創造協議会

新着情報

2023年10月13日	「若者と意識を共有！人材確保育成セミナー」の受講者募集を開始しました。詳しくは、セミナーページをご覧ください。
2023年10月10日	南陽市就職面接会のページに参加企業情報や求人情報を掲載しました。詳しくは、就職面接会ページをご覧ください。
2023年10月2日	コミュニケーション能力向上セミナーの受講者募集を開始しました。詳しくは、セミナーページをご覧ください。
2023年9月16日	「デジタル技術を今こそ導入！利益を生む生産性向上セミナーの受講者募集を開始しました。詳しくは、セミナーページをご覧ください。
2023年9月4日	「在宅ワーク基礎セミナー」の受講者募集を開始しました。詳しくは、セミナーページをご覧ください。

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南陽市就職面接会を開催します。

日時　令和５年１１月２２日（水）
会場　シェルターなんようホール（南陽市文化会館）
参加企業は、次の２８社です。
株式会社梅川製作所、株式会社エービーエム、置賜ツバメ石油株式会社、株式会社おーばん、株式会社沖田木材産業、株式会社かわでん、生活協同組合共立社、株式会社桑名園本店、株式会社けんなん丹波館、株式会社セントラルリース、
有限会社高橋製作所、株式会社藤和税経オフィス、株式会社トスネット南東北、株式会社トヨタレンタリース山形、社会福祉法人南陽、社会福祉法人南陽恵和会、株式会社パルコヌーベル南陽、株式会社マツキ、株式会社松田組、宮内建運株式会社、株式会社ムサシノキカイ、株式会社武蔵屋、明工産業株式会社、山形食品株式会社、株式会社山谷洋装、社会福祉法人友愛会、株式会社冷凍技術工業所、株式会社ワイ・エム・ピー
遠方の方や新型コロナウイルス感染症が心配な方などは、オンラインで面接ができます。事前予約が必要です。

人材確保・育成セミナー

在宅ワーク基礎セミナー

コミュニケーション能力向上セミナー

生産性向上セミナー

事業内容

厚生労働省の委託を受け、下記の事業を実施します。
～南陽市の変革ＤＸ実装加速化プロジェクト～

南陽市では、新たに地域雇用開発促進法に基づいて南陽市地域雇用創造計画を策定し、厚生労働大臣の同意を得ました。この計画に基づいて地域雇用活性化推進事業に取り組み、地域の雇用創造と経済活性化を図ります。詳細は、南陽市ホームページ掲載の南陽市地域雇用創造計画をご覧ください。

①事業所の魅力向上
　・事業拡大の取り組み

事業所向けセミナー（無料）
対象者は、事業主と従業員、創業希望者です。

②人材育成の取り組み
　

地域求職者向けセミナー（無料）
対象者は、原則として地域求職者です。

③南陽市就職面接会
　

市内企業と地域求職者を対象にした合同就職面接会を開催します。

協議会について

南陽市と市内経済団体などで構成された協議会です。求職者の就職促進や事業所の雇用拡大を図る事業を実施します。

協議会名	南陽市雇用創造協議会
代表者	南陽市長　白岩孝夫
構成団体	南陽市、山形県置賜総合支庁、南陽市商工会、南陽市観光協会、赤湯温泉旅館協同組合
事業期間	令和３年１０月１日～令和６年３月３１日
所在地	山形県南陽市三間通４３６－１（南陽市役所内）
Tel / Fax	Tel 0238-43-4552　/　Fax 0238-49-7346

個人情報保護ポリシー

　南陽市雇用創造協議会（以下「当協議会」といいます。）は、講演会やセミナーの受講者、地域企業の教育担当者、就職相談者など（以下「お客様」といいます。）個人を識別しうる情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護することは、当協議会の社会的責任と考えております。
　近年の情報通信技術の急速な発展および個人情報保護に対する社会的関心の高まりに伴い、当協議会では、個人情報の取扱いに関して、次の取り組みを推進いたします。

１．当協議会は、個人情報の収集、利用および提供を必要とする場合には、日本の法令その他の規範を遵守し、厳正な管理の下で行います。
２．当協議会は、事務局員に対する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
３．当協議会は、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
４．当協議会は、お客様に個人情報の提供をお願いする場合は、その収集目的、お客様に対する当協議会の窓口などを原則としてお知らせいたします。
５．当協議会は、お客様からご提供いただいた個人情報を、お客様とのご契約上の責任を果たすため、より良い研修を提供するため、有用な情報をお届けするため、その他の正当な目的のためのみに使用いたします。
６．当協議会は、ご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるとき、または次の各号に該当するときを除き、原則として第三者には提供いたしません。
(1) あらかじめ同意がある場合
(2) 法令に基づく場合
(3) 公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要であると考えられる場合
(4) 事業の全部または一部が他の委員会または団体に承継される場合
(5) その他前項の目的のために必要な範囲内で、当協議会の業務委託先に開示する場合
７．当協議会は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、その第三者からの漏えい防止を図ります。
８．当協議会は、お客様が提供された個人情報の確認、訂正などを希望される場合は、合理的な期間で対応いたします。

制定　平成２６年７月１日